第569回番組審議会は10月1日（金）に開かれました。出席委員と当社出席者は以下の方々でした。

〔当社側〕 脇阪 聰史 専務取締役、田仲拓二常務取締役、 大塚 義文 取締役 編成副本部長、 山田 裕之 編成局長、藤岡 幸男 報道局長、 井上 隆史 ニュース情報センター長、 堀江 政生 報道課長、 橋本 祐子 ラジオ編成業務担当部長、 本城 謙三 広報局長、野条 清 事務局長、 北本 恭代 事務局員

＜審議の概要＞

• バラエティ番組でニュースをかみ砕いて教えてくれる番組が多くなってきて主婦も政治に関心が持てるようになっていいのですが、バラエティー番組と報道番組とは当然違うのでニュースの取り扱いは慎重におこなってほしいと思います。
• 世論調査が最近すごく多い。あんなに多くて良いものかなと思う。
• テレビでとった世論調査とインターネットでとった世論調査が違う結果になったと聞いています。メディアを利用する世代、年齢によって考え方のブレが出てくるので、調査内容を精査した上で報道してほしい。
• マルチメディア時代の世論調査っていったいなんだ？ということですね。テレビでは、電話での調査などとありますが、携帯電話が普及している中、固定電話だけでは調査対象に偏りができ、共稼ぎの家庭の意見などは反映されないのではないか？
• 何かおこれば「世論調査」という手法は視聴者を混乱させるように思う。調査で出てきた数字を精査、分析した上で番組に使うというような「世論調査との付き合い方」をこれからは考えるべきですね。
• コメンテーターに関して、各局どの番組を見ても同じような出演者で、コメントの安定性を求めるのはわかるが、「このテーマにはこの人と、この立場からこの人」というふうに、制作者側はもっと人材を捜す努力をしてほしい。
• コメンテーターは、ニュースの評価やセカンドオピニオンを提示する重要な役割を担っているのだから、局側からコメンテーターの実力のアセスメントを厳しく行うべきだ。
• テレビはショー化、エンタテインメント化している。見る人が望むからそうなっているところがあるのだが、物事を対立軸で表現することによって単純化が起こっており、良い、悪いだけで問題を判断していく傾向にある。物事には必ず両面があるのだから、議論をする事をもっと考えた方が良い。
• 今回の一連の大阪地検改ざん事件のように、「権力」を監視できるのは放送・新聞メディアであるということを再認識してほしい。

以上