1.基本方針

 当社は、株主・投資家をはじめ、当社グループの視聴者、聴取者、広告主、取引先、従業員、地域社会など、あらゆるステークホルダーの皆様は、当社グループのサポーターであり、「ABCファン」であると認識しています。当社グループの現状・業績とともに、経営方針や成長戦略を、公平に、正確に、かつ分かりやすくお伝えし、多様なステークホルダーとのコミュニケーションを充実させ、当社グループへの理解を深めて頂くことに努めてまいります。
 当社は、法令等に基づく開示を適時・適切に行うとともに、法令等に基づく開示以外の事項についても積極的に公表し、その内容については、情報の受け手の属性や関心に合わせ、付加価値が高く、分かりやすい表現に努めます。
 当社は、長期的視点での企業評価を重視する株主・投資家と、積極的な対話を促進します。

2.情報開示・公表の内容

 当社は、以下の内容について、付加価値の高い情報となるよう、開示・公表に努めます。

(1)財務に係る情報
(2)事業に係る情報
(3)経営戦略に係る情報
(4)コーポレートガバナンスに係る情報 
(5)サステナビリティに係る情報

3.情報開示・公表の決定

 情報開示・公表の内容、時期、方法については、法令等に則るとともに、IR担当部長と関係部門で検討、確認の上、情報取扱責任者である執行役員が決定します。

4.情報開示・公表の方法

 当社は、法令等に基づく開示方法のほか、当社ホームページや印刷物などを通じて、文字情報に加えて、映像、画像等も用いて、情報の公表に努めます。
 当社は、英語での情報開示・公表の拡大に努めており、当社ホームページに、英語版の決算短信や会社概要、「コーポレートガバナンス方針」「統合報告書」等を掲載しています。

5.IR活動の体制

 当社は、株主・投資家との建設的な対話を促進し、積極的なIR活動を行うため、以下の体制を構築します。

(1) IR担当執行役員を置きます。
(2) IR担当部長を置きます。
(3) IR担当部長はIR活動や情報開示・公表を検討するため、代表取締役社長、IR担当執行役員、関係部門の執行役員、局長、IR担当者と連携します。
(4) 株主・投資家との面談は、その属性や関心事等を踏まえて合理的に判断した上で、取締役または執行役員が対応することを基本とし、総務局担当者らがサポートします。

6.株主・投資家との対話の方法

 当社は、以下の方法で、株主・投資家との対話を実施します。

(1)大株主、機関投資家等との個別面談
(2)機関投資家・アナリスト向け決算説明会の開催(年2回)
(3)統合報告書の発行(年1回)
(4)当社ホームページに各種情報の掲載
(5)株主通信(「事業のご報告」)の発行
(6)そのほか

7.社内へのフィードバック

 面談や説明会等を通じて、株主・投資家から寄せられた意見や提案については、記録・保存し、適宜、取締役会や執行役員会等を通じて経営陣に報告し、今後の経営計画やIR活動方針に反映させます。

8.重要事実・重要情報の管理

 インサイダー取引規制とフェア・ディスクロージャー・ルールに則り、株主・投資家との対話に際し、以下のとおり、重要事実・重要情報を管理します。

 

(1)  社内規程に則り、未公開の重要事実の有無を確認し、株主・投資家に当該事実を伝えることのないよう取り扱います。
(2) 四半期ごとの決算発表前3週間をサイレント期間とし、決算に関する問合せへの回答・コメントを控えます。
(3) 決算説明会などで伝達した情報は、当社ホームページでも速やかに公表します。
そのうち重要事実については、説明会開催と同時に公表します。

 

9.実質株主の把握

 当社は、国内外の実質株主とその動向について、必要に応じて、把握に努めます。

以上

(2015年11月9日 常務会決議)
(2018年3月6日改定・4月1日実施)
(2018年6月19日改定・実施)
(2019年6月11日改定・実施)
(2020年6月16日改定・実施)
(2021年6月15日改定・実施)
(2023年4月1日改定・実施)
(2024年3月5日改定・4月1日実施)
(2024年8月27日改定・10月1日実施)
(2025年6月17日改定・6月25日実施)