１．基本方針
当社は、株主・投資家をはじめ、当社グループの視聴者、聴取者、広告主、取引先、従業員、地域社会など、あらゆるステークホルダーの皆様は、当社グループのサポーターであり、「ＡＢＣファン」であると認識しています。当社グループの現状・業績とともに、経営方針や成長戦略を、公平に、正確に、かつ分かりやすくお伝えし、多様なステークホルダーとのコミュニケーションを充実させ、当社グループへの理解を深めて頂くことに努めてまいります。
当社は、法令等に基づく開示を適時・適切に行うとともに、法令等に基づく開示以外の事項についても積極的に公表し、その内容については、情報の受け手の属性や関心に合わせ、付加価値が高く、分かりやすい表現に努めます。
当社は、長期的視点での企業評価を重視する株主・投資家と、積極的な対話を促進します。
２．情報開示・公表の内容
当社は、以下の内容について、付加価値の高い情報となるよう、開示・公表に努めます。
（１）財務に係る情報
（２）事業に係る情報
（３）経営戦略に係る情報（中期経営計画を含む）
（４）コーポレートガバナンスに係る情報
（５）ＣＳＲ等に係る情報
３．情報開示・公表の決定
情報開示・公表の内容、時期、方法については、法令等に則るととともに、ＩＲ委員会で検討、確認の上、情報開示責任者である取締役が決定します。
４．情報開示・公表の方法
当社は、法令等に基づく開示方法のほか、当社ホームページや印刷物などを通じて、文字情報に加えて、映像、画像等も用いて、情報の公表に務めます。
当社は、当社ホームページに、英語版の決算短信や会社概要、「コーポレートガバナンス方針」等を掲載します。今後、外国人株主の比率に応じて、英語での情報開示・公表の拡大に努めます。
５．ＩＲ活動の体制
当社は、株主・投資家との建設的な対話を促進し、積極的なＩＲ活動を行うため、以下の体制を構築します。
| （１） | ＩＲ担当取締役を置きます。 |
| （２） | 総務局総務部に専従のＩＲ事務担当者を置きます。 |
| （３） | 部門間の連携を図り、ＩＲ活動や情報開示・公表を検討するため、ＩＲ委員会を設置します。ＩＲ委員会は代表取締役社長を委員長、ＩＲ担当取締役を幹事とし、経営戦略局、総務局、経理局の担当取締役および担当者をメンバーとします。 |
| （４） | 株主・投資家との面談は、その属性や関心事等を踏まえて合理的に判断した上で、取締役が対応することを基本とし、総務局担当者らがサポートします。 |
６．株主・投資家との対話の方法
当社は、以下の方法で、株主・投資家との対話を実施します。
（１）大株主、機関投資家等との個別面談
（２）機関投資家・アナリスト向け決算説明会の開催（東京で年2回）
（３）個人投資家向け会社説明会等イベントへの参加（大阪、東京などで随時）
（４）株主懇談会の開催（大阪、東京で年1回、2016年度から実施）
（５）当社ホームページに各種情報の掲載
（６）株主通信（「事業のご報告」）の発行（年2回）
（７）そのほか
７．社内へのフィードバック
面談や説明会等を通じて、株主・投資家から寄せられた意見や提案については、記録・保存し、随時、代表取締役、ＩＲ委員会、常務会、グループ報告会等に報告し、今後の経営計画やＩＲ活動方針に反映させます。
８．重要事実・重要情報の管理
インサイダー取引規制とフェア・ディスクロージャー・ルールに則り、株主・投資家との対話に際し、以下のとおり、重要事実・重要情報を管理します。
| （１） | 社内規程に則り、未公開の重要事実の有無を確認し、株主・投資家に当該事実を伝えることのないよう取り扱います。 |
| （２） |
四半期ごとの決算発表前３週間をサイレント期間とし、決算に関する問合せへの回答・コメントを控えます。 |
| （３） |
決算説明会などで伝達した情報は、当社ホームページでも速やかに公表します。 そのうち重要事実については、説明会開催と同時に公表します。 |
９．実質株主の把握
当社は、国内外の実質株主とその動向について、必要に応じて、把握に努めます。
以上
（2015年11月9日 常務会決議）
（2018年3月6日 改定・4月1日 実施）
（2018年6月19日 改定・実施）