マイナンバー法に基づく特定個人情報の取り扱い方針

 

平成30年4月1日実施

朝日放送グループホールディングス株式会社

 

朝日放送グループホールディングスでは、皆様から戴いた特定個人情報の取り扱いに最大限の注意を払い、下記の方針のもと、特定個人情報の保護に努めます。

 

1. 特定個人情報とは、個人番号（マイナンバー）をその内容に含む個人情報のことです。
2. 特定個人情報の取得は、利用目的を明確にし、個人番号を取り扱う事務の範囲内で、適法かつ公正な方法により行います。
3. 取得した特定個人情報については、正確かつ最新の状態で管理するよう努めます。
4. 特定個人情報の取り扱いにあたっては、決して漏洩のないよう管理責任者を置き、安全かつ適切な管理を行います。また、必要のなくなった特定個人情報は速やかに廃棄します。
5. 取得した特定個人情報は、法律で定められた場合を除き、第三者に提供しません。また、利用や処理を業務上必要な関係者に委託するときには、秘密保持契約等を締結するなど適切な方法により行います。
6. 特定個人情報に関し、皆様からのお問い合わせや開示などの申し出があった場合は、当社の定める手続に従い、迅速かつ適切に対応します。
7. 法律により規定が設けられている場合につきましては、法の趣旨を尊重した上で、別の取り扱いをします。

以上

特定個人情報に関する利用目的の通知、内容開示、訂正・追加・削除、利用停止・消去は、次の手続きによりご請求ください。 なお、回答は書面（郵送）による方法を原則とさせていただきます。

1. 電話か書面にて上記の受付窓口にお問合せください。必要に応じ、請求用紙などを郵送させていただきます。

2. 請求用紙に所定の事項をご記入いただき、上記の窓口宛にご郵送ください。
   その際、本人であることを確認するために運転免許証、パスポートなど顔写真付の公的証明書のコピーを添付してください。もしくは健康保険証、住民票など顔写真のない公的証明書2種類のコピーを添付してください。

   ※ 請求は代理人によることも可能ですが、代理人が請求される場合は、代理人についても確認のための書類が必要となります。本人に関する上記の書類のほか、代理人に関する以下の書類を添付してください。

   • 運転免許証、パスポートなど顔写真付の公的証明書のコピー、もしくは健康保険証、住民票など顔写真のない公的証明書2種類のコピー
   • 未成年者の法定代理人である場合は戸籍謄本等、成年被後見人の法定代理人である場合は登記事項の証明書等、本人の委任に基づく場合は本人からの委任状
3. 法令の定めにより、開示などの請求に応じられない場合があります。その場合は理由をお知らせいたします。
4. 請求内容のうち「開示請求」と「利用目的の通知に関する請求」については1件につき300円の手数料及び送料等の実費をお支払いいただきます。お支払方法は、回答に同封する請求書に記載いたします。

特定個人情報の取り扱いに関する苦情につきましては下記の窓口で承ります。

特定個人情報の保存期間は必要な範囲で最短の期間を定めます。
保存期間が経過した特定個人情報は速やかに消去・裁断または溶解等の方法により破棄いたします。

当社が取り扱う特定個人情報の利用目的及び保存期間は次のとおりです。 なお、法令により別途定めのあるものについては、法令の定めるところに従います。

 

（利用目的）

　（１）源泉徴収票作成事務

　（２）支払調書作成事務

 

（保存期間）

　当社が取得しました特定個人情報の保存期間は、法令に文書の保存の定めがある場合は、

　その年月、それ以外の場合は最後の取引日から５年を経過した日から１年以内に消去いたします。

 

平成30年4月1日現在

 

※ 表記した利用目的・保存期間等に変更があれば随時このページにてお知らせします。