第565回番組審議会は５月14日（金）に開かれました。
出席委員と当社出席者は以下の方々でした。

〔当社側〕 渡辺 克信 社長、北畠 宏泰 専務、 福田 正史 取締役編成本部長、 田仲　拓二 取締役 広報・ラジオ担当、 山田 裕之 編成局長、藤岡 幸男 報道局長、 田中 俊行 制作局長、松田 安啓 スポーツ局長、 川崎　宏 ラジオ局長、本城 謙三 広報局長、 野条　清 事務局長、北本 恭代 事務局員

＜以下 出席委員の意見 要旨＞

• ローカルコンテンツ力をパワーアップするには、良質の番組を作り続けていくしかない。継続することが大切である。それがニュースであるのか、ドキュメンタリーであるのか、ドラマであるのか、バラエティーであるのか。
• マーケットを拡大していきながら、地域特性を生かした番組をつくる。地方局のステータスになり、顔にもなってゆく。
• キー局と地方局の関係の見直しが必要だ。キー局の動きに地方局が合わせるのではなく独自のローカル性を生かしたコンテンツ制作を考えるべきだ。キー局との連携も必要だが、地域視聴者をマーケットにする以上、エリア・ブロック単位での地方局同士の連携での地域に根ざしたコンテンツづくりが必要だ。（ABCでは古くは「ワイドサタデー」、現在は「ぐるりん瀬戸内」など）
• ニュース報道に関しては、スーパーJチャンネルや報道ステーションのようなネット番組をそのまま放送して終わりということではなく、その情報をふまえて、ローカルエリアにそのニュースがどう影響するのかを視聴者にわかりやすく分析、解説する番組を作ることが必要である。それが地方局の役割であり、コンテンツ制作力のアップにつながる。
• 地域密着のニュースなどといっているが、きめの細かい取材をするには取材ポイントを増やす必要があり、トラフィックや非現業部門にかけているマンパワーをもっと現場に投入する必要がある。局として人材の再配置を検討すべきだ。
• 情報の発信力に関しては新聞との連携、インターネット、市民メディア、新メディア（ブログ、YouTube、Twitter）、ホームページでの情報展開など、キー局と地方局との発信格差が無くなってきた。地方局が独自のコンテンツを全世界に発信できるプラットホームが整ったといっても過言ではない。これからは地方局がマルチプラットホームに対応したマルチコンテンツを積極的に開発し地方局レベルで発信すべきである。もちろん収益に結びつける必要はあるが。
• テレビの見方が変わってきたといわれている。視聴パターンの研究（リサーチ）が必要だ。その結果をふまえた地方局のコンテンツづくりが必要なのではないか。
• ABCの朝番組「おはよう朝日です」のお天気コーナーで、地上デジタル放送の双方向機能を利用して、視聴者の居住エリアの今の天気をテレビのリモコンの4色ボタンで入力して報告してもらう視聴者参加の天気予報が4月から始まった。地域に密着したリアルタイムに近い情報が得られるようになった。新しいメディアの利用も失敗を恐れずに積極的にとりいれてチャレンジしてほしい。

以上