(目的)

第1条  本基準は、当会社の社外取締役の中から、東京証券取引所の有価証券上場規程が定める独立役員の確保や届け出にあたって、独立性を有すると判断する際の基準について定めることを目的とする。

 

(適用)

第2条  当会社において、独立性を有する社外取締役であるというためには、以下のいずれかに該当する者であってはならない。

 

(1)本人が、現在または過去10年間において、以下に該当する者

①当グループ(※注1、以下同じ)の業務執行取締役もしくは重要な使用人(※注2、以下同じ)が役員に就任している会社の業務執行取締役および執行役ならびに重要な使用人

②当会社の議決権の10%以上を有する大株主またはその業務執行取締役および執行役ならびに重要な使用人

③当グループを主要な取引先とする会社(※注3)および当該会社の親会社もしくは重要な子会社の業務執行取締役および執行役ならびに重要な使用人

④当グループの主要な取引先である会社(※注4)および当該会社の親会社もしくは重要な子会社の業務執行取締役および執行役ならびに重要な使用人

⑤当グループから役員報酬以外に年間1,000万円相当以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう)

⑥当グループから年間1,000万円以上の寄付または助成を受けている団体の理事もしくは重要な業務執行者

⑦当会社の子会社が属するテレビネットワーク系列に加盟する会社の業務執行取締役および執行役ならびに重要な使用人

 

(2)配偶者または二親等内の親族が、現在、以下に該当する者

  ①当会社またはその子会社の業務執行取締役もしくは重要な使用人

  ②(1)の①から⑦に該当する者

 

(3)そのほか、当会社の一般株主全体との間で、恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれのある者

 

(所管)

第3条  本基準の所管は、総務局とする。

 

(変更)

第4条  本基準は、取締役会の決議をもって、変更することができる。

 

付 則 本基準は、平成30年6月21日から実施する。

 

 

※注1:当グループとは、当会社と、当会社のグループ会社経営管理規則に定める、当会社の子会社および関連会社のうち当会社との関係が特に重要と認められる会社をいう。

 

※注2:重要な使用人とは、概ね部長以上をいう。

 

※注3:当グループを主要な取引先とする会社とは、直近事業年度において、当該会社の年間連結売上高の2%以上の支払いを当グループから受けた会社をいう。

 

※注4:当グループの主要な取引先である会社とは、直近事業年度において、当会社の年間連結売上高の2%以上の支払いを当グループに行った会社、直近事業年度末における当会社の連結総資産の2%以上の額を当グループに融資している会社をいう。

 

以上