2021年4月1日　公表

１．計画期間

 2021年4月1日～2026年3月31日

２．当社の課題

（１）一部職場では、勤務体制や業務内容により、有給休暇を取りにくい
（２）女性管理職比率（部長以上の役職者に占める女性の比率）が低い（2020年度6.8％）
　

３．目標と取り組み内容・実施時期

　上記課題を解決するために、働き方改革をより推進し、業務の効率化、社内コミュニケーションの促進、多様なワーク・ライフ・スタイルに対応できる制度の整備を行うなど、誰もが働きやすい職場環境を目指す。まずは、有給休暇を計画的に取得することで、多様な働き方が可能となる基盤を整える。その上で、仕事と育児を両立する社員がキャリアアップできる環境を整え、女性の管理職比率向上も目指す。

＜取り組み内容＞
〇2021年4月～　

• 計画的に有給休暇を取得できるよう、部署ごとで働き方改革を推進し、業務の整理や効率化を図る。
• 年度の最初に設定する５日間の有給休暇が予定通り取得できるよう、部署内で休暇取得予定を共有する。
• 人事局より発信される休暇取得奨励日について、なるべく取得できるよう、所属長および勤務管理者から、事前の周知を徹底し、取得を勧奨する。

〇2023年4月頃～　

• テレワークやコミュニケーションツールの活用をはじめ、多様な働き方ができる施策を随時行い、世代・部署を問わず、お互いの事情に配慮できる、有給休暇を取得しやすい環境を整える。

＜取り組み内容＞
〇2021年4月～　

• 産育休からの復帰後、仕事と育児の両立を叶えながらキャリアアップを目指せるよう、産休に入る前に復帰後のキャリアプランを所属長や人事担当者と共有できる面談や、研修等を実施する。
• 仕事と育児を両立する社員への職場理解が推進されるよう、管理職の階層別研修において多様性の理解とマネジメント力の強化を行う。
• 2023年3月までに、管理職（部長以上）に占める女性比率を１１％以上にする。

〇2023年4月頃～　

• 仕事と育児を両立する社員同士で、サポートし合うことのできる社内ネットワーク作りを推進する。
• 社員がやりがいを持って働き、管理職を目指したいと思えるような、人材育成制度と教育体制をより拡充する。
• 2026年3月までに、管理職（部長以上）に占める女性比率を１４％以上にする。