仕事と生活の調和を図り、働きやすい環境を整備することにより、すべての社員がその能力を十分に発揮し、次代を担う子どもたちが健やかに育まれるよう、次のとおり行動計画を策定する。

＜計画期間＞ 2026年4月1日から2031年3月31日まで（5年間）

目標１　男性労働者の育児休業取得率について、くるみん認定基準の30％以上を維持する。

＜対策＞

  • 2026年４月～　育児・介護休業法の規定を上回る、より利用しやすい自社の育児休業に関する制度および育児休業取得促進に関する方針について、労働者へ周知する。

  • 2026年６月～　仕事と育児の両立を支援するため、６月に新しく導入する福利厚生代行サービスを通じてベビーシッターや保育施設などの補助を行い、子育てのサポートを推進する。

  • 2027年1月～　安心して育児休業を取得し、職場復帰しやすい、より良い環境を目指してマタニティハラスメント・パタニティハラスメント防止研修を検討し、実施する。

目標２　フルタイムの労働者の法定時間外・法定休日労働時間の平均を各月30時間未満にする。

＜対策＞

  • 2026年６月～　社内報や福利厚生代行サービスを活用した、有給休暇の取得を促進するキャンペーンを検討し、実施する。

  • 2027年４月～　より柔軟な働き方を推進するため、フレックスタイム制度の試験導入を図る。

＜付記＞

2026年４月１日公表