＜計画期間＞ 平成29年（2017年）4月1日から平成34年（2022年）3月31日まで（5年間）

目標１　育児に関する現行制度の周知を全従業員に図り、利用を促進する。

＜対策＞

• 本人、管理職、所属責任者への制度説明を行う。 
• 出産育児に関するイントラネットの整備、メールマガジンの発行等により制度の理解を深める。 

目標２　育児時短制度、育児特別休暇（看護休暇）を取得しやすいよう、運用を改善する。

＜対策＞

• 育児時短、フレックスタイム制度利用促進のための周知を図る。
• ベビーシッター、保育所などの育児に関する費用援助制度の周知を図る。
• 父親の育児参加を促進するため、対象者への育児特別休暇の周知を図る。

目標３　長時間労働の削減および年次有給休暇の取得促進に取り組む。

＜対策＞

• 管理職と部員が年に2回、働き方や個人の目標・ビジョンについて面談を行う「ワーク・ビジョン面談」を実施する。
• 台帳管理による代休取得対策を推進するとともに、年休取得を促進する。
• 正確な勤務報告と在社時間把握により、過重労働を未然に防止する。
• 長時間労働者の医師面談等の措置を徹底する。

目標４　地域の放送局として、子どもたちの健やかな育成に寄与するために立ち上げた「ＡＢＣこども未来プロジェクト」を継続し、放送やイベントを通じた啓発活動、次世代育成活動に取り組む。

＜対策＞

• 社員が小・中学校などを訪問し、放送に関する情報学習を行う「エビシー教室」を継続し、実績や実施内容の周知に努めるとともに、より多くの学校に参加してもらえるよう講師の拡充を図る。
• 地域の子どもたちを社屋に招き、放送の仕組みを学んでもらう「社屋見学会」を学休期間に継続して実施する。
• 次世代の健全な育成について広く考えてもらうための、番組やイベントを引き続き実施する。