次世代育成支援対策推進法

　　　　　　　朝日放送テレビ『一般事業主行動計画（第5期）』

仕事と生活の調和を図り、働きやすい環境を整備することにより、すべての社員がその能力を十分に発揮し、次代を担う子どもたちが健やかに育まれるよう、次のとおり行動計画を策定する。

＜計画期間＞ 2022年4月1日から2026年3月31日まで（4年間）

目標１　育児に関する現行制度の周知を全従業員に図り、利用を促進し、男性労働者の育児休業取得率を30％以上にする。

＜対策＞

  • 2022年４月～　本人、管理職、所属責任者への制度説明を行う。

  • 2022年４月～　出産育児に関する相談窓口の設置を周知し、本人や配偶者の妊娠・出産、育児についての相談を受け付ける。

  • 2022年10月～　性別問わず、すべての従業員が育児休業や育児時短、その他の制度を利用しやすい職場環境づくりに努める。

  • 2025年10月～　男性労働者の育児休業取得率を30％以上にするため男性と女性の手引きを共通化して、管理監督者向けの手引きを作成、またその手引きの中に育児休業取得者が周囲に気兼ねなく休業できるよう、育児休業取得者の業務を代替する者への手当の説明を追加して、周知する。

目標２　社員のワークライフバランスを大切にし、働きやすい環境を整備する。

＜対策＞

  • 2022年５月～　従業員の生活をサポートするさまざまな休暇について周知を徹底し、取得を促進する。

  • 2022年６月～　不妊治療のために利用することができる休暇制度や休業制度を検討・実施する。あわせて社内の労働者に対するニーズ調査の検討、休暇制度の社内周知に努める。

目標３　長時間労働の削減をはじめとする、働き方改革に取り組み、フルタイムの労働者の法定時間外・法定休日労働時間の平均を各月30時間未満にする。

＜対策＞

  • 2022年４月～　テレワークを推進するなどして、働き方の多様化を目指す。

  • 2022年５月～　管理職と部員のコミュニケーションを充実させるために、評価制度の面談を通じて、働き方や個人の目標・ビジョンについて共有する機会を設ける。

  • 2022年４月～　台帳管理による代休取得対策を推進するとともに、年休取得を促進する。
  • 2022年４月～　正確な勤務報告と在社時間把握により、過重労働を未然に防止する。
  • 2022年４月～　長時間労働者の医師面談等の措置を徹底する。

＜付記＞

2022年４月１日策定・公表

2025年９月22日変更

2025年10月１日公表