朝日放送グループ人権方針

 

朝日放送グループは、放送、コンテンツ、ライフスタイルを柱とした総合コンテンツ事業グループとして社会的責任を果たすため、「朝日放送グループコンプライアンス憲章」において、基本的人権を尊重することはもとより、人間としての尊厳を重んじた社会の形成に尽力することを宣言しています。
私たちは、人権尊重の取り組みを通じて、役員・従業員のワーク・エンゲージメントを向上させるとともに、すべてのステークホルダーの「幸福」を目指し、ここに「朝日放送グループ人権方針」を制定します。

・人権方針の適用範囲

本方針は、私たち、すべての役員・従業員に適用します。また、すべてのステークホルダーにも本方針の遵守を期待します。

 

・規範や法令の尊重・遵守

私たちは、「国際人権章典」、「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」および国連「ビジネスと人権に関する指導原則」を尊重するとともに、国・地域に適用される法令・規則を遵守します。

・人権尊重に対するコミットメント

 

私たちは、企業活動を通じて人権を尊重し、以下の項目について重点的に取り組みます。

 

▷あらゆる差別の禁止と多様性の尊重
性別、年齢、国籍、人種、民族、信条、宗教、性的指向、性自認、障がい、出自、配偶者や子の有無等を含むいかなる理由の差別も認めません。また、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進による組織活性化を目指します。

 

▷労働者の権利の尊重
児童労働、強制労働、過重労働、ハラスメント、いじめなどの人権を侵害するあらゆる行為を認めず、労働者の権利を尊重します。また、一人一人が安心して働ける良い職場環境を築き、人財づくりに努めます。

 

▷提供するコンテンツ・サービスによる人権侵害および人権に対する悪影響の防止
総合コンテンツ事業グループとしての社会的責任・使命を認識し、コンテンツとサービスを通じて、人権の尊重に貢献できるよう努めます。また、企業活動の中で人権侵害を起こすことがないよう最大限配慮します。

 

・人権デュー・ディリジェンス

私たちは、人権尊重の責任を果たすために、本方針に基づき人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し、適切に実施します。

 

・苦情処理・相談窓口

私たちは、人権に関する懸念や苦情について、広く利用できる相談窓口を整備し、寄せられた内容については、適切に対処します。

 

・ステークホルダーとの対話

私たちは、人権方針を実践していく上で、ステークホルダーとの対話と協議を継続的に行うことにより、人権尊重の取り組みの向上と改善に努めます。

 

・人権方針の周知浸透/教育

本方針に基づき、私たち、すべての役員・従業員が人権への理解を深め、人権侵害を起こさぬようにするため、適切な教育・研修を行います。

 

・情報開示

私たちは、人権尊重の取り組みの状況について、適宜、情報開示を行います。

 

本方針は、2024年４月８日、当社の取締役会において承認されました。

 

2024年4月8日

朝日放送グループホールディングス株式会社

代表取締役社長