1.基本方針

 当社は、株主・投資家をはじめ、視聴者、聴取者、広告主、取引先、従業員、地域社会など、あらゆるステークホルダーの皆様は、当社のサポーターであり、「ABCファン」であると認識しています。当社の現状・業績とともに、経営方針や成長戦略を、公平に、正確に、かつ分かりやすくお伝えし、多様なステークホルダーとのコミュニケーションを充実させ、当社への理解を深めて頂くことに努めてまいります。

 当社は、法令等に基づく開示を適時・適切に行うとともに、法令等に基づく開示以外の事項についても積極的に公表し、その内容については、情報の受け手の属性や関心に合わせ、付加価値が高く、分かりやすい表現に努めます。

 当社は、長期的視点での企業評価を重視する株主・投資家と、積極的な対話を促進します。

2.情報開示・公表の内容

 当社は、以下の内容について、付加価値の高い情報となるよう、開示・公表に努めます。

(1)財務に係る情報

(2)事業に係る情報

(3)経営戦略に係る情報(中期経営計画を含む)

(4)コーポレートガバナンスに係る情報

(5)CSR等に係る情報

3.情報開示・公表の決定

 情報開示・公表の内容、時期、方法については、法令等に則るととともに、IR委員会およびIR委員会事務局メンバーで検討、確認の上、情報開示責任者である取締役が決定します。

4.情報開示・公表の方法

 当社は、法令等に基づく開示方法のほか、当社ホームページや印刷物などを通じて、文字情報に加えて、映像、画像等も用いて、情報の公表に務めます。

 当社は、当社ホームページに、英語版の決算短信や会社概要、「コーポレートガバナンス方針」等を掲載します。今後、外国人株主の比率に応じて、英語での情報開示・公表の拡大に努めます。

5.IR活動の体制

 当社は、株主・投資家との建設的な対話を促進し、積極的なIR活動を行うため、以下の体制を構築します。

(1)IR担当取締役を置きます。

(2)総務局総務部に専従のIR事務担当者を置きます。

(3)部門間の連携を図り、IR活動や情報開示・公表を検討するため、IR委員会およびIR委員会事務局を設置します。IR委員会は代表取締役社長を委員長とし、IR担当取締役、経営戦略室、総務局、経理局の担当取締役および部門長をメンバーとします。IR委員会事務局は、IR担当取締役を事務局長とし、上記の各部門の部門長、実務責任者、担当者をメンバーとします。

(4)株主・投資家との面談は、その属性や関心事等を踏まえて合理的に判断した上で、取締役が対応することを基本とし、総務局担当者らがサポートします。

6.株主・投資家との対話の方法

 当社は、以下の方法で、株主・投資家との対話を実施します。

(1)大株主、機関投資家等との個別面談

(2)機関投資家・アナリスト向け決算説明会の開催(東京で年2回)

(3)個人投資家向け会社説明会等イベントへの参加(大阪、東京などで随時)

(4)株主懇談会の開催(大阪、東京で年1回、2016年度から実施)

(5)当社ホームページに各種情報の掲載

(6)株主通信(「事業のご報告」)の発行(年2回)

(7)そのほか

7.社内へのフィードバック

 面談や説明会等を通じて、株主・投資家から寄せられた意見や提案については、記録・保存し、随時、代表取締役、IR委員会、常務会、局長会等に報告し、今後の経営計画やIR活動方針に反映させます。

8.インサイダー情報の管理

 株主・投資家との対話に際し、以下のとおり、インサイダー情報を管理します。

(1)社内規程に則り、未公開の重要事実の有無を確認し、株主・投資家に当該事実を伝えることのないよう取り扱います。

(2)四半期ごとの決算発表前3週間をサイレント期間とし、決算に関する問合せへの回答・コメントを控えます。

9.実質株主の把握

 当社は、国内外の実質株主とその動向について、必要に応じて、把握に努めます。