朝日放送グループ人権方針
朝日放送グループは、放送、コンテンツ、ライフスタイルを柱とした総合コンテンツ事業グループとして社会的責任を果たすため、「朝日放送グループコンプライアンス憲章」において、基本的人権を尊重することはもとより、人間としての尊厳を重んじた社会の形成に尽力することを宣言しています。私たちは、人権尊重の取り組みを通じて、役員・従業員のワーク・エンゲージメントを向上させるとともに、すべてのステークホルダーの「幸福」を目指し、ここに「朝日放送グループ人権方針」を制定します。
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人権方針の適用範囲
本方針は、私たち、すべての役員・従業員に適用します。また、すべてのステークホルダーにも本方針の遵守を期待します。
- 規範や法令の尊重・遵守
私たちは、「国際人権章典」、「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」および国連「ビジネスと人権に関する指導原則」を尊重するとともに、国・地域に適用される法令・規則を遵守します。
- 人権尊重に対するコミットメント
私たちは、企業活動を通じて人権を尊重し、以下の項目について重点的に取り組みます。
- あらゆる差別の禁止と多様性の尊重
性別、年齢、国籍、人種、民族、信条、宗教、性的指向、性自認、障がい、出自、配偶者や子の有無等を含むいかなる理由の差別も認めません。また、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進による組織活性化を目指します。
- 労働者の権利の尊重
児童労働、強制労働、過重労働、ハラスメント、いじめなどの人権を侵害するあらゆる行為を認めず、労働者の権利を尊重します。また、一人一人が安心して働ける良い職場環境を築き、人財づくりに努めます。
- 提供するコンテンツ・サービスによる人権侵害および人権に対する悪影響の防止
総合コンテンツ事業グループとしての社会的責任・使命を認識し、コンテンツとサービスを通じて、人権の尊重に貢献できるよう努めます。また、企業活動の中で人権侵害を起こすことがないよう最大限配慮します。
- 人権デュー・ディリジェンス
私たちは、人権尊重の責任を果たすために、本方針に基づき人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し、適切に実施します。
- 苦情処理・相談窓口
私たちは、人権に関する懸念や苦情について、広く利用できる相談窓口を整備し、寄せられた内容については、適切に対処します。
- ステークホルダーとの対話
私たちは、人権方針を実践していく上で、ステークホルダーとの対話と協議を継続的に行うことにより、人権尊重の取り組みの向上と改善に努めます。
- 人権方針の周知浸透/教育
本方針に基づき、私たち、すべての役員・従業員が人権への理解を深め、人権侵害を起こさぬようにするため、適切な教育・研修を行います。
- 情報開示
私たちは、人権尊重の取り組みの状況について、適宜、情報開示を行います。
（2024年4月8日 朝日放送グループホールディングス株式会社 取締役会承認）
基本的な考え方
高い公共性と社会的責任を負う当社グループの事業活動において、すべてのステークホルダーの人権の尊重は、最も重要なことの1つです。当社グループは「朝日放送グループコンプライアンス憲章」および「朝日放送グループコンプライアンス行動規範」において基本的人権の尊重を基本として、人間としての尊厳を重んじた社会の形成に尽力することを宣言し、取り組みを進めてきました。さらに、当社グループの人権尊重に関する考え方、意義を改めて整理し、明確にしたうえで取り組みを推進すべく、「朝日放送グループ人権方針」を制定しました。この方針に基づき、当社グループは、適用される法令・規則を遵守するとともに「国際人権章典」、国際労働機関(ILO)「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」および国連「ビジネスと人権に関する指導原則」の国際的に認められた人権を尊重しています。
また、当社グループはマテリアリティとして「人権を尊重しすべての人々が幸福に生きる社会をめざす」を掲げています。人権の尊重は、すべての人々が幸福に生きるために欠かせないものであり、事業活動に関わるすべての人々の健康と安全に配慮し、人権侵害の防止に努めることは、当社グループの社会的責任であると考えています。また、メディアを中核とした企業グループとして、人権が尊重される社会づくりに寄与することも求められる重要な役割であると認識し、今後も取り組みを進めていきます。
推進体制
当社グループは、人権尊重を重要な経営課題の一つと位置づけ、重要事項については取締役会において審議・決定しています。
人権に関する具体的な取り組みは、法務コンプライアンス局が中心となり、人権方針の策定・見直しや人権デュー・ディリジェンスの推進、従業員への教育・啓発活動などを行っています。これらの取り組みは、人事局をはじめとする関係部門と連携して進めています。
また、取り組み状況や課題は、サステナビリティ推進委員会およびその下部組織である社会分科会で共有・議論し、執行役員会を通じて取締役会へ報告しています。取締役会の監督のもと、継続的な改善を図っています。
サステナビリティ推進体制
取り組み
当社グループは、「朝日放送グループ人権方針」に基づき、2026年度までの人権に関する取り組みのロードマップを策定し、実施しています。
人権デュー・ディリジェンス
当社グループは、「朝日放送グループ人権方針」や国際的な人権基準に基づき、事業活動が人権に与える負の影響を評価・特定したうえで、低減措置および人権侵害の防止に向けて取り組みを進めています。
2024年度は、当社における人権リスクの特定と評価を開始しました。その一環として、当社および朝日放送テレビの役員・従業員を対象に、出演者や取材先、代理店、取引先との関係性、社内でのハラスメント、性的被害について把握するための無記名アンケートを実施しました（対象者773人、回答率50.8%）。アンケート結果から、番組関係者等との会食への出席を上司らから強いられ、その結果として性的被害を受けたといった回答は確認されませんでした。また、そのほかの回答については、弁護士を交えて内容を精査し、必要に応じてフォローアップを行いました。
人権に関する相談・通報
当社グループでは、すべてのステークホルダーからの人権に関する相談・通報に対応するため、従来の内部通報窓口に加え、2024年4月に人権相談窓口をWEBサイト上に設置しました。2024年度中の人権相談窓口への相談・通報は1件でした。通報者のプライバシーや匿名性を尊重し、人権侵害の恐れがあると思料される場合は必要な対応を実施しています。
朝日放送グループの事業活動に関連する人権問題について、
社外の皆さまからのご相談は以下のお問い合わせフォームで受け付けております。
人権に関するお問い合わせ
教育・啓発活動
当社グループでは、すべての役員・従業員を対象にコンプライアンス教育などを通じて、人権に関する教育・啓発活動を継続して行っています。当社グループのすべての役員・従業員を対象に、内部通報窓口の周知やハラスメント防止等に関する内容を受講必須のコンプライアンス研修として実施しています。また、本研修は、eラーニング形式で提供し、派遣社員や常駐の業務委託スタッフも受講できるようにすることで、当社グループ内の関係スタッフを含めた意識の向上に努めています。
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