| マテリアリティ |
めざす姿 |
KPI / 達成目標 |
2024年度 実績 / 進捗 |
 未来を創る人財を育てる
- ダイバーシティ＆インクルージョン（D&I）の推進による組織活性化
- 適応力とチャレンジ精神を生む企業風土の醸成
- 人も組織も成長できる職場環境や制度の充実
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- 多様な人財がグループ内に在籍し、活発な交流やチャレンジがグループの価値創造に大きく寄与している
- 従業員一人ひとりが自身のキャリアを考え、自律的なキャリア形成の意識が根付いている
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- 従業員エンゲージメントのスコア向上
対象：当社・朝日放送テレビ
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ES調査（従業員満足度調査）のスコアは、前年度より2.7ポイント下がったものの、調査開始年度からは3.1ポイント改善（2024年度スコア －51.1%）
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 コンテンツの力で
豊かな明日を創造する
- 世界に感動を届けるコンテンツや体験の提供
- 希望あふれるインクルーシブな社会への貢献
- 子どもたちの健やかな成長の支援
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- 地域や国を超えて多くの人々に感動や幸せを届けられるコンテンツを展開できている
- インクルーシブな社会づくりや次世代の健やかな成長、学びにつながる様々なコンテンツ活動が推進されている
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- 海外コンテンツマーケットへの出品数
- アスミライ企画の定期的な実施
※アスミライ「今日より良いアスのために、ミライのために、できることを続けていく」をテーマとした、社会課題解決に向けた当社グループの取り組み
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- 海外コンテンツマーケットへ135作品出品 ドラマ・アニメ番組など中心に展開
- 「こども」「防災」「大阪・関西万博」をテーマにアスミライ放送キャンペーン実施
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 地球の健康を取り戻し
次世代へつなぐ
- 地球環境や生物多様性を守る情報発信
- 命と暮らしを守る防災・減災報道の強化
- カーボンニュートラルの実現など環境に配慮した事業活動の促進
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- 環境課題をテーマにした情報発信が積極的に行われている
- 大規模な災害発生時において報道や情報発信が継続できている。また、防災・減災の重要性について、継続的に情報発信ができている
- カーボンニュートラルの達成を目指し、事業活動全体で環境負荷を最小限に抑える取り組みが行われている
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- 当社グループのCO₂フリー電力率：2025年までに100%
- 当社グループの温室効果ガス排出量：2050年までに実質ゼロ
集計範囲：主な事業所、送信所など
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- CO₂フリー電力率：68%
- 温室効果ガス排出量：1,005t-CO₂（前年度849t-CO₂）
阪神淡路大震災30年特別番組放送、体験型防災イベント「もしもFES大阪2024」開催
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 信頼されるメディア
グループであり続ける
- メディアとしての公正、公平性の堅持
- テクノロジーやライフスタイルの変化に対応した情報伝達
- 健全な情報社会の育成と、情報格差の解消
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- メディアとしての公正・公平な情報発信が徹底されている
- 多様化する視聴者の情報アクセス方法や楽しみ方に対応した情報伝達を行っている
- 健全な情報社会の育成に寄与できている放送分野における情報アクセシビリティの拡充
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放送分野における情報アクセシビリティの拡充
- 字幕放送：対象の放送番組の全てに字幕付与
- 解説放送：2027年度までに対象の放送番組の15％以上に解説付与
- 手話放送：2027年度までに1週間当たり平均15分以上に手話付与
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- 字幕放送：100%（前年度100%）
- 解説放送：21.4%（前年度19.7%）
- 手話放送：12分（前年度12分）
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 人権を尊重し
すべての人々が幸福に
生きる社会をめざす
- 人権への理解向上と人権侵害の防止
- サプライチェーンに関わる人々の健康と安全への配慮
- 厳正な情報管理によるプライバシーの保護
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- すべての従業員が人権尊重を理解し、グループ内およびサプライチェーンにおける人権リスクが最大限抑制できている
- サプライチェーンに関わる人々の健康と安全が確保されている
- プライバシーや個人情報が厳正に管理されている
- メディアグループとして人権が尊重される社会づくりへ寄与する情報発信を続けている
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- 人権デューディリジェンスの体制構築に取り組み、2025年度までにグループ全社の人権に関するリスク評価を実施
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- 朝日放送グループ人権方針制定
- 人権相談窓口設置
- 人権アンケートの実施
対象：当社・朝日放送テレビ・朝日放送ラジオ
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 ガバナンスを強化し持続的な成長を実現する
- コーポレートガバナンスの高度化
- コンプライアンス、情報セキュリティの強化
- ステークホルダーとの対話や情報開示の充実
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- コーポレートガバナンス方針の実効性向上により、中長期の価値創造のためのビジョンや計画がたてられており、オペレーションの管理監督が適切にできている
- コンプライアンスおよび情報セキュリティにおいて、収益やブランド、ステークホルダーに重大な影響を与える事象の発生がない状態を続けている
- 自社、ステークホルダー双方に有益なコミュニケーションができている
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- 取締役会の実効性評価の実施：毎年
- 経営トップによるアナリスト・投資家向け決算説明会の継続：年2回
- コンプライアンス研修：受講率100%
- 情報セキュリティ研修：受講率100%
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- 実効性評価：2025年3月に実施
- 経営トップによる決算説明会：2回実施
- コンプライアンス研修：100%（前年度93%）
- 情報セキュリティ研修：95.6%（前年度74.7%）
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 テクノロジーの活用で未来を照らす
- デジタル技術活用によるビジネス機会の創出
- 事業におけるDXの推進
- DXリテラシーの向上
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- デジタル技術の活用によりビジネスの拡大や創出ができている
- デジタル技術の活用により生産性の向上と業務の効率化ができている
- グループすべての人材が、十分に情報リテラシーをもち、業務を推進、発展させることができるデジタルスキルを持っている
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- デジタル技術活用による、業務効率化件数およびコンテンツ制作ワークフロー改善件
集計範囲：当社・朝日放送テレビ
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- 業務効率化：9件
- コンテンツ制作ワークフロー改善：8件
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 輝く地域づくりに貢献する
- 地域の魅力や課題の発信
- 地域の文化、経済の活性化への寄与
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- グループの各メディアを活用し、地域の魅力や課題を活発に発信することができている
- 地域の文化や経済の活性化につながる様々な活動が推進されている
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[2024年度取り組み事例]
- スポーツ振興：第45回丹波篠山ABCマラソンの共催
- 魅力の発信：全国ネット番組を起点とした旅情報WEBサイト「旅サラダPLUS」
- 観光振興：観光コンテンツ歴史リアル謎解きゲーム展開（大阪城、岡崎市他）
- 地域盛り上げ：大阪・関西万博開催記念「ACN EXPO EKIDEN 2025」駅伝大会主催
- 経済の活性化：企業版ふるさと納税支援事業
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