当社グループでは、災害発生時に一人でも多くの人の命を救うために、災害報道を途切れさせず、かつ、より多くの人々に届けるための備えや取り組みを行っています。
2025年に阪神淡路大震災から30年を迎え、防災・災害報道のあり方を全面的に見直しました。
有事の際、従業員などの安全も確保しながら、絶え間なく「命を守る情報」を発信するために体制を整え、3月に初動マニュアルをリニューアルしました。5月には地震などで東京キー局の放送機能が失われた場合に、朝日放送テレビ（ABCテレビ）が発局となって全国に災害情報を発信することを想定した訓練を実施したほか、広域災害発生時には、避難の呼びかけをはじめ、地域の防災・減災につながる情報を迅速に届けるため、在阪各局およびNHKと、共同でヘリコプター取材を行う協力体制を構築しました。
テレビ放送だけではなく、ラジオ放送との連携や、YouTubeなどを使った継続的なローカル情報の配信についても準備をしています。
災害情報データ放送
災害情報データ放送画面
災害情報データ放送では、各自治体が入力した防災情報をもとに、視聴者が住んでいる地域の情報が自動的にテレビ画面上に表示されるようになっています。
必要な情報をより迅速に、また個別の視聴者ごとに絞って伝えることを目的に開始し、そのデータ放送コンテンツをグループ会社のデジアサで制作しています。また、DX部門や報道局とも連携しながら、系列局へ提供するコンテンツの制作も行っています。
命と暮らしを守る防災・減災報道の強化
当社グループは、人々の「命と暮らしを守る防災・減災報道の強化」をマテリアリティ（重要課題）に掲げ、メディアグループの使命として取り組んでいます。
近年、地震や台風、大雨など自然災害が頻発し、私たちの生活は常にその脅威にさらされています。こうした状況に対し、テレビ、ラジオ、イベントなど様々なコンテンツを通じて、防災・減災に役立つ情報を積極的に発信することで、人々が日々の生活の中で災害に備え、有事の際に自身の身を守る行動をとるための助けになることをめざしています。私たちは、情報の力を最大限に活用し、地域社会の安全と安心を支える存在であり続けたいと思います。