TCFDに基づく気候変動対応に関する情報開示

朝日放送グループホールディングス株式会社(以下、当社と記載)は、金融安定理事会(FSB)により設置された「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」の情報開示要請に準じ、気候変動に関連するガバナンス、事業への影響と対策、リスク管理等について検討と対応を行っています。

1.ガバナンス

 

 当社では、取締役会より、サステナビリティに関連した課題の検討や対応の推進について委嘱された「サステナビリティ推進委員会」が設置されています。「サステナビリティ推進委員会」は、代表取締役社長を委員長とし、業務執行にあたる全ての役員と主要なグループ会社の代表らで構成され、サステナビリティ担当の取締役執行役員がその運営の責任を担っています。委員会の下には「環境分科会」が配置され、気候変動対応に関するシナリオ分析、リスク・機会の分析、対応策の策定等を行い、委員会へ提言をしています。委員会は、四半期に1度の頻度で開かれ(2021年度:5回開催)、環境分科会からの提言等をもとに気候変動に関する現状の把握と対応を検討し、それらは執行役員会を通じて取締役会に報告・付議されています。取締役会の審議を経て、執行役員会がサステナビリティ推進委員会或いはグループ各社に指示をしています。

 

■体制図

2.戦略

 

 TCFDが推奨するガイダンスに則り、2040年までの事業環境をシナリオ分析の手法を活用し、気候変動が当社に与える影響を分析・評価しています。また、影響があるとするリスクや機会に対して、どのように対応をすべきか検討を行っています。

1)シナリオ分析の概要

 

対象範囲  グループ連結対象企業
時間軸  現在~2040年
シナリオ構築  (ⅰ)【今世紀末の地球の平均気温の上昇を産業革命以前の水準から1.5℃以内に抑えるシナリオ(1.5 ℃シナリオ)】
参照情報
  • IEA WEO2021 NZE、SDSシナリオ
  • IPCC 第 6 次評価報告書 第 1 作業部会報告書より SSP1-1.9,2.6
  • その他
(ⅱ)【今世紀末の地球の平均気温が産業革命以前の水準から4℃程度上昇するシナリオ(4℃シナリオ)】
参照情報
  • IEA WEO2021 STEPSシナリオ
  • IPCC 第 6 次評価報告書 第 1 作業部会報告書より SSP2-4.5、SSP3-7.9、SSP5-8.5
  • A-PLAT S8 気候 RCP8.5
  • その他

 

2)気候変動に関連して想定される事業環境の変化

 

 (ⅰ) 1.5 ℃シナリオ(気候変動への緩和)において想定される事業環境の変化

 温室効果ガス排出量削減に向けたより厳しい規制等が企業に迫られ、それにより大気中の温室効果ガスの増加スピードは下降していきます。現時点の地球の平均気温は産業革命以前の水準から既に1.1℃上昇しており、さらに2040年ごろの近畿地方の平均気温は現在より0.5℃から1℃程度高くなり、台風や低気圧の風雨は強まり、洪水の発生頻度は現在の2倍程度になります。

 気候変動に対する社会の関心の高まりから視聴者・リスナー等やクライアントの行動変容や社会変容が進み、気候変動対応を行わないメディアには選別も行われるようになります。クライアントの事業内容にも多様な変化が起こり、それに伴い、既存クライアントのCM出稿計画の変更や新規クライアントのCM出稿が増えていきます。
 電気料金は長期的には横ばい或いは低下しますが、再生可能エネルギーへの転換期には短期的な需給バランスの崩れにより高騰することがあります。

 

 (ⅱ) 4 ℃シナリオ(気候変動への適応)において想定される事業環境の変化

 特に厳しい温室効果ガス排出の規制がないことから、大気中の温室効果ガスは加速度的に増え続け、2040年ごろに近畿地方の平均気温は現在より2℃程度上昇し、台風や低気圧の風雨は強まり、洪水の発生頻度は現在の4倍程度になります。激甚化する風水害に対して政府の対策がより強化されていきます。気温上昇により、熱中症搬送者数は現在の2倍程度に増加するとともに、これまで少なかった蚊媒介の感染症なども増えていきます。
 化石資源の価格及び電気料金は上昇していきます。また、風水害の激甚化による被災頻度が高くなり、事業のイレギュラーな対応や操業停止を余儀なくされる事態が増加します。特に、暴風雨と高潮により、堂島川河畔の本社の浸水の危険性が高まります。
 

3)気候変動対応に関連する主なリスクと機会

 1.5℃シナリオ及び4℃シナリオ下における事業環境の変化から、発生する可能性のあるリスクと機会を抽出し、推測される財務への影響度について検討を行いました。その結果、当社の経営に大きく影響を及ぼす可能性があると推測されるものが次表となります。
 シナリオ分析からは、リスクに関しては当社の事業のうち特に住宅展示場事業、ゴルフ事業において長期に発現可能性のある物理的リスクがあることが分かりました。一方、機会に関しては世界的な気候変動対応の潮流の中で、視聴者・リスナー等やクライアントともに意識、事業が変わることにより、番組内容、その提供方法など多岐にわたり新たな事業機会があることが分かりました。当社では、それらのリスク・機会に対して適切に対応していくために、それぞれについて取り組み方針を策定しました。
 尚、ここでの「短期」「中期」「長期」とは、「短期」は直近1~3年程度、「中期」は4年~10年程度、「長期」は11年~約20年程度と定めています。また、リスク分類はTCFDに沿った分類を行っています。
 

 

財務に影響が大きいと考えられるリスク 発現時期 主な取り組み方針
政策・法規制リスク より厳しい温室効果ガス排出抑制基準が設けられ、企業は排出削減のための投資や技術改善を迫られる。 短~長期 グループで「ABCグリーン宣言」などによりCO2フリー電力使用への転換などの実施を持続的に行う。
物理的リスク 予期せぬ風水害の発生や激甚化、夏場の高温の影響で、番組変更の増加や危険を伴う報道・制作・技術などにより関わる社内の人的負担や必要となる各種リソースが増大する。 長期 人的負担や各種リソース増大に対応する人的資本など各関連資本への投資配分を強化しつつ、放送を持続しメディアとしての責務を果たす。
激甚化する暴風雨等の災害により住宅展示建物等が損害を受け人的負担・費用負担も増加、集客にも影響を及ぼす。 長期 災害にも高いレジリエンスを持つ会場設営を行う。災害に強い展示建築物を出展社に促す。
住宅展示場で、夏場の高温による顧客の減少が発生する。 長期 災害に強いWEB対応などビジネスモデルの再構築を更に進める
住宅展示場で、激甚化する暴風雨等の災害により来場者数の減少傾向が強まる。 長期 災害時にもリアル顧客以外にも対応するビジネスモデルの再構築を進める。
ゴルフ場で、激甚化する暴風雨等の災害により建物、設備、コース等が損害を受け人的負担、費用負担が増加。 長期 災害にも高いレジリエンスを持つ各設備等の補強や対応を行う。
暴風雨などの水面上昇により、堂島川河畔の本社の浸水の危険性が高まる。 長期 社屋の浸水被害など災害防止のための設備対応を実施する。現行のBCPの浸水対策等の再検討・再策定を行う。

財務に影響が大きいと考えられる機会 発現時期 主な取り組み方針
市場/製品/サービス 気候変動の影響によるカスタマーの行動変容や社会変容に伴い、既存クライアントのCM出稿計画の変更や新規クライアントのCM出稿が想定される。 短~長期 気候変動による市場変化に対応したクライアントの事業内容に適合させ、新たな顧客対応モデルを早期に考え、またビジネスチャンスに結び付ける。
視聴者・リスナーの災害多発時代に合わせた生活や意識の変容により地球環境や自然に関連した情報への訴求が高まり関連コンテンツへニーズが高まる。 長期 ・情報訴求の高い関連コンテンツの見直しや開発、及び番組編成の 再考・実施。
・災害現場の最前線での取材・ロケなどに十分対応できる技術イノベーションの開発を行う。
報道コンテンツのニーズが高まる事によって、ニュース番組の視聴率・聴取率が上昇し、即時性が高いWEBコンテンツの訴求も高まる。 長期 放送だけでなく配信での展開も研究し、TV視聴者ニーズとWEBユーザーのニーズを融合した立体的な発信の仕方をさらに開発する。
テレビ社等放送各社が気候変動対応を十分に行い社会から改めて高い信頼を得る事で、コンテンツビジネスなどがスムーズに発展する。 長期 ビジネス開発には年数がかかるため、早いうちから気候変動に対応したビジネスを研究し、実現する。
気候変動関連の番組・コンテンツ作りが行われる、視聴者・リスナーや配信ユーザーから極めて大きなニーズが生まれる。 長期 制作も報道も日常的に「命を守る情報」の発信が必要とされるため、気候変動に関する深い知識を持った人材を育成する。
災害に強い住宅やZEH,ZEB等が注目され新たな顧客ニーズがさらに増加する。 短~長期 各住宅メーカーやビルダーとともに災害に強い様々な施策を進める。

4)気候変動に対する緩和・適応へのレジリエンス

 

 気候変動を緩和する1.5℃シナリオと気候変動が激しくなる4℃シナリオの2つのシナリオに対して当社の事業を分析した結果、政策・法規制リスク、物理的リスクにおいて比較的影響度の高い課題が抽出されました。政策・法規制リスクに対しては、既に対応を進めております。また、物理的リスクに対しては、発現時期が中期、長期であることから、いずれも今後の対応により回避できるリスクであると考えられます。従って当社は気候変動に対して一定のレジリエンスを有していると判断しています。
 

5)温室効果ガス排出量の削減計画


 (ⅰ) Scope1,2
 2022年1月に脱炭素社会への貢献と対応を行う「ABCグリーン宣言」を発表しました。主な取り組み内容は、当社の使用電力について(Scope2)、2022年4月に、大阪本社屋で使用する電力を実質 100%再生可能エネルギー由来に変換するなどし、2025年には、CO₂フリー電力化の実現を目指すものです。また、2022年4月よりオフィス・スタジオ等の照明LED化を開始し、2025年に作業完了することで、電力量削減によるCO2排出量削減に貢献します。既に2013年より進めている太陽光発電事業は今後も継続します。
 なお、Scope1・2のエネルギー使用量とガス排出量はデータ算出を進めており、それによるより具体的かつ精緻な削減を行っていきます。

 

  (ⅱ) Scope3
 当社の事業活動に関連するサプライチェーンで排出される温室効果ガスの排出量等(Scope3)のデータ集約も段階的に対応を進めていき、その内容は、適宜適切に情報開示を行っていく方針です。
 

3.リスク管理

 

 気候変動対応を含みサステナビリティ全般にわたるリスクの抽出や対応策の検討はサステナビリティ推進委員会及びその下部組織である環境分科会が中心となって行います。TCFDの対応についても環境分科会でシナリオ分析などを進め、サステナビリティ推進委員会に報告しております。シナリオ分析を含めた当社のリスク関連の情報は、グループ全体のリスク管理を行う執行役員会にも報告されます。執行役員会ではグループ全体の主要なリスクを検討し、必要に応じて事前予防策の検討や実施の管理を行っています。執行役員会で検討された内容は、取締役会に報告され審議されます。取締役会審議を経て、執行役員会が、サステナビリティ推進委員会或いはグループ各社に指示が行われます。

4.指標と目標

 

1)温室効果ガス排出量の削減に関する指標と目標


 (ⅰ) Scope1,2のこれまでの温室効果ガス排出量の実績は以下の通りです。
Scope3は現在、データ算出作業を行っており、算出が完了次第開示する予定です。

指標データ範囲 朝日放送グループ の大阪・東京等各オフィスおよび施設等の一部 ※
データ年度 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020
CO2排出量
(t-co2)※※
Scope1 1158.8 891.2 847.7 843.6 705.4 689.7 695.7 706.8
Scope2 8002.5 8039.3 8061.8 7842 7723.7 6574 5257.3 4902.2
トータル 9161.3 8930.5 8909.5 8685.5 8429.1 7263.7 5953 5609

※ ABC本社、高石・生駒送信所、ザ・タワー大阪無線中継室、中之島フェスティバルタワー無線中継室、中継局(総合)、神戸・京都支局、abcd堂島ビル(5F,6F)、東京オフィス、名古屋支社、ABCアネックス

※※データは、経済産業省・総務省・国土交通省への報告数値。電気については、環境省公表「電気事業者別排出係数一覧」の調整後排出係数で算出。

Scope1,2の削減目標数値は、現在社内調整中であり確定後に追って開示します。

 

 (ⅱ) 当社高石市太陽光発電所(※)による温室効果ガス排出削減貢献量(太陽光発電事業による再生可能エネルギー電力の供給量の数値)の実績は以下の通りです。

データ年度 2017
(5月~
2018年3月)
2018 2019 2020 2021
発電量(kWh) 2,986,664 3,216,127 3,240,767 3,273,416 3,240,581
CO2排出削減貢献量(t-co2)※※ 1,520 1,344 1,082 1,041 1,137

※高石市太陽光発電所:高石ラジオ送信所内(大阪府高石市綾園四丁目)
※※環境省公表「電気事業者別排出係数一覧」の調整後排出係数(関西電力)で算出。

 

2)リスク・機会の管理に必要な指標と目標


リスクや事業機会の管理に必要な指標、目標値は、それぞれのリスクや機会への具体的な対応策が決定された後に設定する予定です。