中期経営計画の構造
中期経営計画の構造は、朝日放送グループ経営理念と将来のありたい姿を頂点として構成されており、私たちが生み出す「独創的なIP」と「共創の力」を世界中へ届けることを目指しています。これを実現するために、成長戦略と強化領域として成長ストーリー（中計の位置づけ・定量目標）を描き、TV放送・コンテンツやアニメなどの6つの事業戦略グループの取り組みを事業基盤として据えています。さらに、コンテンツ領域・アニメ領域に対する成長投資を行うとともに、人財戦略、AIテクノロジーの活用、サステナビリティ経営、財務戦略からなる成長基盤強化を土台として位置づけています。
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ハイライト
朝日放送グループ 将来のありたい姿
私たちが生み出す「独創的なＩＰ」と「共創の力」を世界中へ
朝日放送グループの将来のありたい姿は、『MORE LOCAL MORE GLOBAL BE ORIGINAL』私たちが生み出す「独創的なIP」と「共創の力」を世界中へです。我々の強みである「BE ORIGINAL」を追求することで、世界中を驚かせる「独創的IP」を創出します。
この独創的IPを深化させ拡大させていくのがMore LocalとMore Globalです。
「More Local」では、これまで私たちが培ってきた地域との深いエンゲージメントを更に強固にし、新たな共創価値を創造していきます。これがメイン・メッセージである「深化と共創」です。
そして「More Global」では、アニメ、ドラマ、バラエティ、スポーツ、イベントといった多様なコンテンツで、海外パートナーとの連携を強化し、質の高い、「世界中で愛されるIP」を届けていきます。
経営理念
成長戦略と強化領域─成長ストーリーと定量目標
成長戦略と強化領域─成長ストーリー
成長戦略と強化領域─2028年度／2031年度定量目標
独創的IPを成長ドライバーとして、グループ一体での持続的成長を実現するストーリーを描いています。時代を生み出す力である「独創」、強力なIPとの「共創」、人気コンテンツの「深化」、全国へ、世界へ「拡大」を進めることで、IPポートフォリオと収益源を拡張・多様化し、2031年のありたい姿の実現へとつなげます。定量目標としては、2026年度から2028年度までの3か年を成長基盤強化・成長投資フェーズと位置づけ、2028年度には連結売上高960億円、連結営業利益45億円を目標としています。さらに、2029年度から2031年度までをIPポートフォリオ・収益源拡張フェーズとし、2031年度には連結売上高1,000億円、連結営業利益60億円の達成を目指します。
成長基盤強化─（人財・AIテクノロジー・サステナビリティ）
成長基盤強化─人財戦略
人財戦略は、最重点領域であるコンテンツ領域・アニメ領域への戦略的な人員配置・リソース拡充による人材ポートフォリオを構築します。また3か年累計で20億円の人的資本投資を行い、「自律的なキャリア・能力開発」や「多様な人材の活躍推進」に取り組みます。
成長基盤強化─AIテクノロジーの活用
成長基盤強化─サステナビリティ経営
社会からの信頼こそが企業価値の向上を支える基盤であることを踏まえ、
責任ある事業活動を推進し、ステークホルダーの皆様との関係を強化します。
人権の尊重
サプライチェーン全体での
リスク管理
- 人権デュー・ディリジェンスの推進
- 責任あるコンテンツ制作・調達の推進
および放送倫理の徹底
- 健やかな労働環境の整備
環境への配慮
カーボンニュートラル・
サーキュラーエコノミーへの貢献
- 省エネ推進、再生可能エネルギーの積極的な活用
- DXによる廃棄物削減
- ライフサイクルを通じた資源の持続可能な利用推進
地域との共創
地域に深く根差し、
ともに価値を創り出す
- 防災・減災分野における連携強化
- 文化の次世代継承と魅力の発信
- 地域のステークホルダーとの対話
財務戦略（株主還元とキャピタル・アロケーション）
成長基盤強化─財務戦略＜株主還元＞
成長投資および株主への利益還元のバランスを考慮し、中計期間を通じて配当性向40％を目指す。
成長基盤強化─財務戦略＜キャピタル・アロケーション＞
資本収益性の改善を図り、最重点領域であるコンテンツ領域・アニメ領域への成長投資および安定した株主還元を実施
財務戦略におけるキャピタル・アロケーション方針として、資本収益性の改善を図りながら、最重点領域であるコンテンツ領域・アニメ領域への成長投資および安定した株主還元を実施します。株主還元方針については、成長投資および株主への利益還元のバランスを考慮し、中計期間を通じて配当性向40％を目指すとともに、自己株式取得にも機動的に対応しながら、中計期間累計で約50億円の安定的な株主還元を実施します。投資配分方針としては、営業キャッシュ・フローや非事業用資産の売却、有利子負債による資金調達を原資とし、成長投資に200億円、放送設備の維持・機能向上を中心とする設備投資に120億円、株主還元に50億円を配分します。同時に、放送局としての社会的責任・使命を全うするための必要運転資金として200億円以上を維持し、次期中計の持続的成長へとつなげていきます。
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過去の中期経営計画資料
朝日放送グループ中期経営戦略 2021-2025 NEW HOPE
2018-2020 朝日放送グループ 中期経営計画「SUNRISE」
朝日放送グループ中期経営計画2015-2017