朝日放送グループコンプライアンス憲章・行動規範
放送事業を中核とした朝日放送グループは、高い公共性と社会的責任を負っています。当グループに属するすべての企業は、法令および社内規定を遵守し、社会的良識や倫理規範に基づいて行動する誠実で公正なコンプライアンス経営を行わなければならず、また、当グループすべての役員・従業員はその自覚をもって行動しなければなりません。
上記の目的を達成するために「朝日放送グループコンプライアンス憲章」と「朝日放送グループコンプライアンス行動規範」を制定し、当グループすべての役員・従業員がこれを理解し、遵守することを宣言します。
2018年4月1日
朝日放送グループコンプライアンス憲章
- 私たちは、放送事業を中核とした企業グループに属するものとしての強い自覚と認識を持ち、平和と自由の精神を貫き、地域社会と文化の向上に貢献します。
- 私たちは、法令遵守の精神と、社会的規範や良識に基づいた高い倫理観を持ち、その判断の上にたって公正で健全な活動を行い、社会の信頼にこたえます。
- 私たちは、良質なコンテンツやサービスを提供します。
正確な情報を迅速に発信し、楽しさと健全さを持った番組等のコンテンツやサービスを提供し、視聴者・顧客の満足度を高め、社会的責任を果たします。
- 私たちは、法令等を遵守した公正な取引を行い、取り扱う広告は誇張を排した節度あるものとし、経済の発展に尽くします。
- 私たちは、基本的人権を尊重することはもとより、人間としての尊厳を重んじた社会を形成することに尽力します。
- 私たちは、人類の未来にかかわる環境問題に積極的に取り組みます。
朝日放送グループコンプライアンス行動規範
- 社会への責任
- 法や社会規範を守り、良識に基づいた行動をとり、社内の諸規定を遵守します。
- 人権に関する国際規範を支持･尊重し、すべての人の基本的人権を守ります。
- 正確な情報・ニュースを迅速に発信します。
- 品位を重んじ、健全な社会の構築に寄与するコンテンツやサービスを提供します。
- 当グループの番組、コンテンツ、情報、サービスについての問い合わせや苦情には、誠実かつ速やかに対応します。
- 誠実・公平・透明な企業姿勢
- 事実に基づく広報を行います。社会的に有用な情報を開示し、企業の透明性の維持に努めます。また、社会の声を謙虚に聴き、企業活動に反映させます。
- 反社会的な団体・個人からの圧力には毅然とした態度で臨み、一切かかわりを持ちません。
- 政治・行政とは距離を置き、透明性の高い健全な関係を保ちます。
- 寄付は社会性・公共性を考慮して適正に行います。
- 他者の知的財産権を尊重し、ルールに従った適切な取扱いをするとともに、自らの保有する知的財産権を守り、適切に管理します。
- 職務上知り得た情報を利用して行う株式売買などインサイダー取引をしません。
- 職務上の地位および会社の財産を私的利益のために利用しません。
- 取引に関しての公正さ
- 独占禁止法など関連法令および社内規定を遵守します。
- 接待や贈答品の授受に関しては、社会的常識の範囲内に止め、取引先との健全な関係を構築します。官公庁との取引では、法に抵触する接待や贈答行為を行いません。
- 情報の厳正管理
- 自らの保有する情報を適切に管理し、特に、機密情報、個人情報については厳正な管理を行い、漏洩等の防止に努めます。
- 他者の保有・管理する情報の不正な入手、使用を行いません。業務上取得した他者の情報については、関係法令等に従い、適切な取扱いと厳正な管理を行います。
- 環境保全
- グローバルな視点を持ち、事業活動においては、資源の有効活用など地球環境の保全に貢献します。
- 番組の放送や情報の発信・イベントの実施などの活動を通じて、環境問題に取り組みます。
- 従業員の人格と能力を尊重
- 従業員ひとりひとりの能力と個性を尊重し、人材育成に努めます。
- 職場におけるハラスメントの防止に取り組み、従業員の人権を尊重し、多様な人材が働きやすい企業であるよう努めます。
- 労働災害や過重労働による健康被害を防止し、安全衛生に対する意識を高め、健全な職場環境を作ります。
コンプライアンス推進体制
当社グループは「朝日放送グループコンプライアンス憲章」と「コンプライアンス行動規範」を制定しています。行動規範においては「反社会的な団体・個人からの圧力には毅然とした態度で臨み、一切かかわりを持たない」旨を定めるとともに「反社会的勢力排除規定」を別途設け、反社会的勢力に対して利益や便宜を供与することがないよう、グループ各社の役員・従業員に徹底しています。すべての役員・従業員に対し、高い公共性と社会的責任を自覚すること、業務・私用にかかわらず、法令・倫理規範を遵守する意識を高めることを目的として定期的なコンプライアンス研修を行っています。
また、「朝日放送グループコンプライアンス規定」を制定し、コンプライアンス担当役員の下に法務コンプライアンス局を設置し、当社および子会社の役職員が法令などを遵守し、社会的倫理に則って行動するために必要な取り組みを実施しています。
コンプライアンス研修とガイドブックの作成
一人ひとりがコンプライアンスを理解し実践するため、グループ全員を対象に年1回、コンプライアンス研修を実施しています。基本的な内容に加え、インサイダー取引やハラスメントの防止、個人情報保護の知識、内部通報窓口の周知等を行っています。また、放送倫理の基礎を学ぶ放送倫理研修を、コンテンツ制作に係わるグループ会社・従業員を対象に年1回実施しています。いずれもeラーニング方式で各々の業務時間に合わせ、受講できるようにしています。このほかコンプライアンスガイドブックも作成しています。
内部通報制度・人権相談窓口
当社グループは、通報者および調査協力者が不利益な扱いを受けることがないよう、社内窓口と社外窓口（弁護士事務所）を設置するとともに、公益通報対応業務従事者を指定しています。また、グループ全体に向けた研修等の中で、内部通報窓口の存在を改めて周知するとともに、安心して通報できることを伝えています。また、外部からもアクセスできる人権相談窓口を設置し、プライバシーと匿名性を尊重しながら、必要な対応を行っています。
内部監査室
内部統制
監査等委員会
監査等委員会